環境方針/環境保全活動

品質保証管理システム

メカトロテックの新興製作所は、企業市民として、地域社会活動への協力や福祉活動への支援等、社会貢献活動を行っております。

品質方針

株式会社新興製作所は、当社の優れた技術とモノづくりへのこだわりを研鑽し、高い品質と信頼性を備えた製品をお客様に提供いたします。そのための活動指針を品質方針として提唱し、全社一丸となって取り組みます。

【品質方針】
"お客様の信頼と期待を上回る品質の提供"  

【活動指針】
顧客ニーズを的確に把握し、法令、規制要求事項、顧客要求事項を取り入れた優れた品質の製品を提供する。
提供した製品、サービスに対し顧客満足度を捉え改善活動を行う。
顧客満足度の情報は、品質目標の設定及びレビューの資源とする。
品質方針の伝達は掲示及び内部監査により伝達し理解される。
品質方針の適切性はマネジメントレビューにより評価され、維持・改善を図る。 

環境方針

環境方針

【基本理念】
株式会社新興製作所は、地球環境の保全が人類共通の重要課題であることを深く認識し、この美しい地球を子々孫々にまで変わらず残したいと切に願い、企業活動のあらゆる面で一人一人が地球環境との調和と共存を目指して行動する。

【行動指針】
  • 当社の主要製品である情報端末機器、遊技場関連機器等の開発や生産に伴う事業活動及びその製品・サービスが環境に与える影響を的確に捉え、技術的、経済的に可能な範囲で、環境目的・目標及び環境管理システムを定め、全従業員及び組織のために働くすべての人が一丸となって環境保全活動を推進する。
  • 環境目的・目標及び環境管理システムは、内部環境監査及びマネジメントレビュー等により定期的に見直し、継続的な改善を図り、汚染の予防に努める。
  • 当社の環境側面に関わる環境関連法、条例及び受け入れを決めたその他の要求事項を順守し、さらに自主基準を定め一層の環境保全に取り組む。
  • 当社の事業活動において環境に著しい影響を与える項目、及び地球温暖化防止等の世界共通の環境テーマを重要項目と捉え、次の事項を主要活動項目として取り組む。
    • (1)地球温暖化防止のため、消費エネルギーの削減に取り組む。
    • (2)資源循環化・省資源化のため、廃棄物の抑制、再資源化、及び資源の有効利用に取り組む。
    • (3)規制有害物質等の環境負荷物質は技術的、経済的に可能な限り代替物質への転換を行い、削減に取り組む。
    • (4)製品の企画及び開発設計段階で環境影響評価を実施し、環境にやさしい商品づくりに取り組む。
         特に、次の点について考慮する。
          a)省エネルギー化及び分別・リサイクルの容易化
          b)環境影響化学物質の含有抑制
          c)低騒音化・低振動化等の環境安全性及び軽量化
    • (5)本来業務に密着した環境改善活動及びエコ商品の企画・販売促進に取り組む。
  • この環境方針を認識し、環境管理システムを効率的に運用するために、社内規程等を整備し、全従業員及び組織のために働くすべての人に対する環境教育、広報活動等を行い周知する。
  • この環境方針は、外部からの要求に応じて公表する。

環境保全活動

メカトロテックの新興製作所は、「環境方針」で示す基本理念や行動指針のもと環境管理システムを定めて、企業活動のあらゆる面で地球環境との調和と共存を目指して環境保全活動を推進しております。

『環境にやさしい製品づくり』を地道に実践  自然との共生を目指すエコ・ファクトリー
当社はISO14001:2004の環境マネジメントレビューを継続的に実施、著しい環境側面(環境に大きな影響を与える要因)の見直しと評価を行いながら改善を続け、モノづくりにおける環境保全活動をスパイラルアップ致します。

  • 地球温暖化防止活動(CO2排出削減)

    ・2011年度実績: CO2排出量を2008年度比19%削減。
    ・照明・OA機器・冷暖房機器等の適正管理、業務改善による省エネ推進。 

  • 廃棄物抑制活動

    ・2011年度実績: 廃棄物(焼却対象)を2008年度比64%削減。
    ・分別の徹底、再資源化及び業務改善の推進による。

  • 省資源化活動

    ・2011年度実績: コピー用紙使用量を2008年度比37%削減。
    ・分別の徹底、再資源化及び業務改善の推進による。

  • 環境にやさしい製品づくり

    ・RoHS対応等環境影響を考慮した製品開発を推進。
    ・省資源・省エネルギーを考慮した製品開発を推進。

  • その他の主な環境保全活動

    ・部材調達におけるグリーン調達活動を推進。
    ・サプライヤーでの環境保全活動をフォロー。
    ・環境関連法、自治体との公害防止協定等の法令遵守。
    ・重油や洗浄液等の漏洩予防訓練を定期的に実施。
    ・全社員参加による火災避難訓練を毎年実施、等。